UNIQUENESS

法人(事業用/投資用不動産)に特化

事業用不動産を扱う企業は全国に約7000社ありますが、実際に事業用不動産を取り扱うことができる担当者はごく少数です。
でも当社は、オフィスビル・工場・倉庫・商業施設などの事業用不動産に
特化しているので1年目から扱うことができる珍しい会社です。

取引先が法人だからこそ長いお付き合い

一度の取引で終わりではなく、継続的に取引をいただけるのが法人取引(BtoB)の魅力です。
目標達成に向けた成約優先のかけひきではなく、
お客様とまっすぐ向き合い、誠実に対応することが重要です。

億単位の大口案件を扱うダイナミックな仕事

事業用不動産に特化しているので、取り扱う不動産の価格は億単位です。
住宅用不動産の仲介では経験できない規模です。
当然、成約に至るには「相手の役に立ちたい」という
熱い気持ちと誠実な対応、そして行動力が不可欠です。

Compare the differences

徹底比較 東洋不動産 個人向け不動産仲介 デベロッパー
商材

事業用/投資用不動産の
売買・仲介・開発

オフィスビル・工場・倉庫・商業施設・店舗用地などの事業用不動産や、一棟収益不動産などの投資用不動産を扱っています。取扱額は億単位となり、個人向けの仲介では経験できない規模です。

個人向け不動産の
売買・仲介がメイン

事業用不動産を扱う企業もありますが、居住用の戸建・マンションが中心です。投資用として分譲マンションのような区分所有やアパートも扱っています。取扱額は千万単位の物件が中心です。

土地開発

宅地開発や新築マンション開発、都市開発、都市の再開発、リゾート開発などを手がけます。大きく分けて「総合デベロッパー」「マンションデベロッパー」「公的デベロッパー」があります。

取引先

事業者・投資家(BtoB)

事業用/投資用不動産に特化しているので、完全BtoBです。一般的には、個人向け仲介を経験後、法人向けに異動する企業が多い中、当社では入社時から法人向け仲介業務に携わります。

主に個人(BtoC)

個人向け仲介の仕事がメインです。個人向け仲介を経験後に法人向けに異動することもあります。

担当する
フローによって変わる

土地開発ということで、「用地取得」「企画・開発」「販売」の3つに大別されます。どのフローを担当するかにより関わる人たちが変わります。

仕事のダイナミックさ

顧客の事業の行方を左右する

本社・支社・店舗・工場・物流拠点などの不動産は、お客様の「事業」の重要な経営資源です。
「事業」の立ち上げ・成長・拡大・多角化・撤退・縮小などさまざまな戦略ステージで必ず重要なファクターとなります。
当社では、お客様一人ひとりにベストシナリオを提供し、経営課題解決をサポートしています。担当者というレベルではなく、経営パートナーとしての信頼が不可欠です。

人生で一番大きな
買い物に寄り添う

住宅は「人生で一番大きな買い物」「一生に一度の買い物」とよく言われます。だからこそ、最終的に「●●さんにお願いします」と成約できたときはやりがいを感じる仕事です。

プロジェクトが大きいだけに
分業化されている

プロジェクトの規模が大きくなるほど、業務は分業化されます。とはいえ、プロジェクトを計画通りに進めるためには、どの業務も重要です。いずれのフローにおいても「相手との交渉と説得」が不可欠です。

Company Data

  • 平均残業時間

    2025年度実績

  • 平均有給取得日数

    2025年度実績

  • 平均勤続年数

    2026年10月1日時点

  • 男女比

    2026年10月1日時点

  • 平均年齢

    2026年10月1日時点
    ※役員・嘱託社員除く

  • 年代別割合

  • 出身(都道府県)

  • 東西別の出身大学人数

    2026年10月1日時点

  • 出身学部

  • 経常利益率

    2025年度実績

  • 自己資本比率

    2025年度実績

  • 総資産額

    2025年度実績

  • 持ち家率

  • OJT期間

    ※ 売買仲介営業職(総合職)の場合、
    予算の設定は入社3年目からとなります。

  • 主な資格者

    2026年10月1日時点

  • 育児休職・休暇取得率

    2023年〜2025年の3年間

  • 新卒採用者数と定着率

    2024年〜2026年の3年間

年代別割合

60代以上 10.0%、50代 38.0%、40代 14.8%、30代 19.2%、20代 18.1%

出身(都道府県)

大阪 49名、東京 33名、埼玉・千葉 各16名、神奈川・兵庫 各15名、京都 9名、奈良 6名、愛知 4名、北海道・栃木・長野・鳥取・福岡 各3名、山形・茨城・福井・岡山・大分・沖縄 各2名、岩手・静岡・岐阜・滋賀・広島・山口・島根・徳島・香川・愛媛・熊本 各1名

東西別の出身大学人数

    • 明治大学

    13名

    • 早稲田大学
    • 日本大学

    各11名

    • 法政大学

    9名

    • 青山学院大学
    • 専修大学
    • 駒澤大学

    各7名

    • 東洋大学

    6名

    • 上智大学
    • 明治学院大学

    各4名

2026年10月1日時点

    • 関西学院大学

    27名

    • 同志社大学

    22名

    • 立命館大学
    • 関西大学

    各10名

    • 近畿大学
    • 甲南大学

    各5名

    • 兵庫県立大学

    4名

    • 大阪市立大学

    3名

2026年10月1日時点

出身学部

法学部 23%、経済学部 20%、商学部 11%、経営学部 8%、文学部 6%、その他 32%

主な資格者

宅地建物取引士 238名、公認不動産コンサルティングマスター 53名、不動産証券化協会認定マスター 50名、不動産鑑定士 12名、一級建築士 2名、ファイナンシャルプランナー 52名、ビル経営管理士 12名

育児休職・休暇取得率

2025年度 対象者 男性3名・女性2名、取得者 男性3名・女性2名、割合100%。2024年度 対象者 男性6名・女性2名、取得者 男性6名・女性2名、割合100%。2023年度 対象者 男性1名・女性0名、取得者 男性1名・女性0名、割合100%

新卒採用者数と定着率

2026年 男性5名・女性3名・合計8名、定着率100%。2025年 男性8名・女性4名・合計12名、定着率92%。2024年 男性5名・女性1名・合計6名、定着率100%